東京、大阪、広島と拠点充実「営業マンの質的向上が課題」と今江ワルタージャパン社長 航空機向けではＰＣＤカッタが好評価

• 　ジャパンは変わります‐と昨年のＪＩＭＴОＦで、そう宣言したワルタージャパンの今江社長。今期もほぼ、「業績」が固まりつつある１１月のタイミングで、改めて当面する課題についてヒアリング、紙面化を試みた。

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• 　名古屋本社に東京、大阪、そして広島と、この間、拠点の拡充を推し進めてきた。
• 　「併せてマンパワーの充実を図り、これから質的向上に向けた教育を実践していく段階にある。独・チュービンゲン本社には、開発をはじめ、顧客での実績、経験などが豊富にあるが、ジャパンは十分に活用できていない。なかでも成功事例の日本での紹介は欠かせず、今後、どんどん、エンドユーザーに向けて発信していく考えだ」。
• 　営業的には、週に３回はエンドユーザーを訪問し、引き合い、受注の状況等について、相互に確認している。
• 　「流通と直需のバランスに配慮しながら、エンドユーザーで実績を上げられる営業マンを育成していきたい。また、知名度アップについては、流通、エンドユーザーに向けたメールマガジンに成功事例や新製品情報などを充実させて盛り込んでいく」計画だ。
• 　２０１９年の業績を総括してもらうと「航空機向けのＰＣＤカッタで評価が高まっているほか、タップについても、そのパフォーマンスで実績を積み重ねつつある。大手自動車部品メーカーからは『ＤＣ１７０』に対し、刃物の寿命の点で認められ、お使い頂いている協力工場が表彰されるといったトピックスもある」。
• 　直需の成果を踏まえ流通に迷惑をかけることなく、技術力を軸にエンドユーザーを攻めていきたい、というのが、やはり本音だろう。
• 　「エリア的には大阪、広島の事業所のある西が伸びてきた。来期については、落ち込みは予想しづらい。時間はかかるだろうが、内部固めをしっかりとやっていきたい。その意味では『我慢』の年になるかもしれない」。
• 　ワルターをワールドワイドで見れば、シンガポールやマレーシア、タイといったアセアンエリアは堅調だが、中国、韓国、そして日本は、決して楽ではない、ようだ。
• 　焦らず、休まず、悠々として急ぐ、そんなスタイルが大切かも知れない。

新製品説明を行うスタッフ