ダイジエット工業がインド市場拡大に対応して現地法人化へ。高柳営業本部長に聞く

ダイジェット工業の高柳営業本部長を訪ね、今期も１クォ―タが経過するなか、売り上げの５０％以上を占める海外需要の特徴と課題についてインタビューを行った。

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　前期は売り上げで海外比率が５７％を占めた。
　「４月からの価格改定効果もあって、第一クォータは前期比プラスで推移している。海外は中国市場の寄与度が高く、なかでもＥＶ関連の金型需要が無視できない。課題として挙がっているのが新製品の浸透度を上げていくこと。欧米は中国とは逆に、戦争や関税の影響で、伸びる要素が最近まで見いだせなかったが、アメリカの関税の動向が明確になりつつあり、現地生産の盛り上がりを期待している。現状の製品の動きでは、エアロチッパーミニなどのアルミ加工用工具の伸びが著しい」。
　ワールドワイドでの貢献度で図れば、中国に取って代わる市場はないものの、インドの将来を見据えれば、需要の更なる拡大が予想され、注力しない訳にはいかない。
　「現状でもインドのボリュームは、東南アジア全体を合わせた規模を上回る。需要のいっそうの喚起を促していく上でも、ムンバイにある駐在員事務所を現地法人化し、、拡充に努めていきたいと考えている。長い目で見れば、インドに軸足を置きつつ、東南アジア全体をフォローしていくことも選択肢の一つと考えている」。