日本AM協会が発足、試作から製品づくりへの活用促進へ
ＡＭ協会発足の趣旨を説明する永安会長（左）
- ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）の普及促進を目指し、経済産業省近畿経済産業局をはじめ、様々な公的機関、研究機関からの支援、民間企業の協力を得ながら２０１４年から活動を展開してきた「３Ｄものづくり普及促進会」（事務局・立花エレテック）が、このほど発展的に解消して一般社団法人日本ＡＭ協会として発足した。
- 永安会長は「当協会は、３２社の賛同を得て、３月８日に設立登記された」と語りながら「２０１９年に近畿経済産業局が立ち上げた『Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ-実用化プロジェクト』事務局としての活動も引き継ぐ。専門性を必要とするＡＭの導入相談と支援、イベント開催、人材育成等を通じて、世界で闘っていくツールとして成長させていきたい」との抱負を語った。日本でもＡＭへの注目度の高まりが見られる一方で、世界との隔たりと言う点で「日本では試作が多いものの、製品づくりであまり活用されていない現実もある」（澤越専務理事）と言う。
- また、近畿経済産業局の黒木課長からは「３Ｄプリンタ活用は、試作のみならず、たとえば、ＧＥの航空機エンジン搭載のノズルに関連し、従来工法から積層造形への転換を図ったことで、部品点数が２０点から１点、在庫の９５％削減、部品コスト３０％減少といった成果が得られた」との事例が挙げられた。
- 初年度として日本ＡＭ協会は、航空宇宙・防衛産業をテーマとして、６月にＪＡＸＡ、７月に防衛装備庁の協力を得て、講演やセミナーを実施していく予定で「普及活動を展開していく中で、会員数を１・５倍に増強していきたい」との目標を掲げる。
- 現在、正会員、賛助会員には、デザイン設計（ＤｆＡＭ）、材料（材質や形状）、３Ｄ積層造形装置（３Ｄプリンター）、後加工（サポート除去、熱処理、切削加工）、規格品質保証・・・といったＡＭ活用に必要な技術に関わる企業が参加している。