３年ぶりに京二会開催。工作機械関連の売り上げが大幅に伸長した京二。

コロナ禍の影響で３年ぶりの開催となった京二会が１２月２日、都内のホテルで３７社３８人が参加して執り行われた。
　冒頭、井口社長は「２２年９月期の決算は、工作機械関連が大幅に伸長し、売上高は５１億円を突破。コロナ禍前に、あともう少しで手が届きそうな水準となった。今期は、売り上げは横ばいの計画だが、利益面では大幅アップを狙っている」と挨拶した。
　そのなかで原動力を担うのが「中国プロジェクト」「ロボット推進室」「要素部品専門チーム」「産業装置室」という４つの専門部隊。各営業所と連携して、水素ステーション向け油圧装置、モーターケース加工用ＰＣＤ工具、パレタイズロボットといったツールを活用し、新たに発生してくる需要に向け、既存顧客の深耕、新規開拓を展開していくことになる。
　続いて中国事業を担う兪執行役員が挨拶に立ち「中国では２０３０年までに自動車販売の７割をＥＶ車にする計画が進んでおり、２０２１年実績では３５０万台、中国国内シェアは１３・４％を占めた」と中国のＥＶ化の現状に触れながら「政府によるゼロコロナ政策によって、移動制限を受けるなか、中国需要として、最近では日本からの輸入品にも注目を集めるようになってきている」と述べ、ロボット事業では、藤野ロボット推進室長代理が「産業用ロボットを扱うようになって４０年以上の実績があり、専門スタッフとともに周辺機器までトータルにコーディネートできる強みを発揮している。無料のロボットスクールも随時実施しており、前期は１５回に及んだ。イプロスでの商品紹介やメルマガの定期配信、来年の１月のロボデックス出展」といった各種活動に言及した。
　基調講演ではミツトヨの渡邉ビジネス開発部長が登壇。
　「スマートファクトリー化の動きの中、計測が貢献できるのか」と問題提起しつつ「色んなものと繋がることによって、新たな価値が生み出される。不良率の低減が課題に挙げられ、ロボットの活用事例が増えてくる一方、機内計測が一般的になってきて、検査室から製造工程へと、品証のステージが変わってくると同時に、非接触の測定ニーズが高まり、比重は半数以上を占めるまでになっている」との現状を指摘。さらに「測定機器の向上のために３次元、画像、輪郭といった各種測定ツールにセンサーを搭載して、データの活用を図っていくことが望まれていく」との方向性を提示した。