設備関連は延期、繰延されただけ。景気上昇を期待する東横の羽賀社長
羽賀社長
- ６月が底、７月からは反転するとの観測がなされるなか、アイシングループを中心とする自動車関連の顧客を中心に「選ばれる」商社活動を展開する東陽を訪問し、羽賀社長にインタビューを行った。
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- 「２０１９年度の最後の四半期である１月～３月でも大きな落ち込みはなく、業績では２０１７年度の水準に戻ったレベル。２０１８年度はでき過ぎの感があったので『巡航速度』で幕を閉じたと思う」。
- ただ、今期に入ってからは「日本では緊急事態宣言により、経済がシュリンクし、対前年で４月は１割～２割減、５月は半減、６月も半減で推移している」と言う。
- 「７月からの生産計画は上昇という言葉を信じている。予定されていた設備案件は失われたわけではなく、延期、繰り延べされただけだが、どのような方向性に向かうのか。新たな部品製造なのか、新規開拓に向けた試みなのか、次世代対応なのか。現時点では見えてこない」。
- この間のコロナ対応では、内勤スタッフは会議室や食堂等で距離を採って密を下げる一方、営業スタッフは基本的に車を利用して倉庫内で作業して顧客訪問というスタイルで対応してきた。
- 「納品で顧客訪問はＯＫだが、生産技術の方々との打ち合わせはタブレットを活用している。ＷＥＢによる会議・ミーティングも駆使している」そうだ。
- 視線を海外に移すと「アメリカは、１４００万台から１５００万台の自動車販売の可能性が見えてくるようになるなど、回復の可能性が高まってきた。生産の上向きも期待できようか。メキシコは国内需要が今ひとつ」「中国市場は、補助金の投入で回復している状況にあるが、将来を見据えると、インフラ整備や自動車の普及のポテンシャルの高さ、半導体産業の伸長など、しっかりとした需要が伺える。ただ、設備や工具関連も中国メーカーにシフトしてきている」「欧州は、アフターコロナのライフスタイルをどのように確立していくか。域内で人とモノが行き交うことが途切れてしまうリスクも考慮に入れ、産業の育成を考えていくことが大切になってきていると思う」。 「タイでは全体として車が売れずに低調。緩和しつつあるとは言え、ロックダウンの影響は否定できない」。
- 以上、海外を概観してもらった。
- コロナが収束し、新薬が開発され、二次、三次の感染リスクを抑え込んでいければ、市況回復は期待できる。需要が吹き飛んだ訳ではない、と前向きに対応するときだろう。