パブリックのグラインディングテクノロジージャパン（ＧＴＪ）のみならず、３月は、機械メーカーや地域に根差したディーラーによるプライベートショ―が活況を呈し、２面には、北九州を拠点に活動を展開するＳＥＫＩ主催の展示会の状況を掲載した。期末で、どれだけ嵩上げが図れるかという狙いもあるだろうが、直接の商売とは別に、どの会場でも話題に挙がったのが米大統領のトランプ氏だ。
　一番の関心事として、自動車に２５％の輸入関税を提案しているからだが、ホンダは、米国向けハイブリッド車に必要な電池供給を、２０２５年度から年間４０万台分、トヨタ・ノースカロライナ工場から調達する方針を発表するなど、企業の垣根を超えた動きが活発化してきそうな気配。オールジャパンの連携強化とその先に視線を向けていく必要も出てきた。
トランプ大統領の政策が世界の耳目を集め、その影響力の大きさは、想像すらできないが、確実なのは、何事においても日本との関係が発生するということ、国民レベルでも無視できない事案に発展するということだ。トランプ大統領が、消費税廃止に言及した時、誰もが「えっ！」と思わなかっただろうか？
国内外に横たわる諸問題は、今や一体でしか論じられない時代に突入し、色んな事情が複雑に絡まり合い、適切な答えに容易にたどり着けなくなっている。
サプライチェーンが国々を跨ぎ、地球規模で張り巡らされている現状に思いを馳せると、国家とは何か？と自問せざるを得ない。移民の存在や、お金さえあれば、他国の領土だって手にすることができるってどういうことかってことも、問題視せざるを得ない。たとえば、今や、相当程度、北海道は中国人の手に渡ってる。
日本に生まれ育っていながら、アメリカ人になって、アメリカで過ごしている知り合いも少なからず、いる。数えていけば、そんな「元日本人」は何十万人、否、もっといるのかもしれない。国際化は「没国籍」に通じるのだろうか。
トランプ大統領は、日本人が選んだわけでもないのに、今、日本の政治家以上に日本への影響力を行使できる人物に思えてならない。
２０２５年は、早くも、１クォーターが過ぎ去ろうとしている。世界的な流れである１２月決算を採用する日本企業が増えてきたが、２０２５年度は、個々の企業へのフォーカスはもとより、国際的な「関係性」も踏まえて、取材を追求していきたい。